取扱業務｜玉置法律事務所

契約書の作成・点検、株主総会・取締役会対応、債権回収・保全、不動産・商品取引紛争、労災事故対応・労務管理、役員責任のリスク管理、企業コンプライアンス・企業責任、会社整理（破産、再生）等の会社・個人事業主様からのご相談も承りますので、お気軽にご相談下さい。

弁護士は「問題を共に解決していくパートナー」です

当事務所は、ご相談者様と同じ目線に立って、親身になってお話をお伺いし、共感し、ご一緒にベストな解決策を模索していく弁護士でありたいと日々精進しております。弁護士を「問題を共に解決していくパートナー」として捉えて頂ければ幸いです。

個々の事案に応じた柔軟かつ最適な解決方法をご提案致します

法律に関する問題の処理は、正確な知識、経験をもちろんですが、個々の事情について詳細にお話を伺った上で、十分な調査、準備を行うことが大変重要です。
当事務所では、多数の法的問題の処理にあたった経験をもとに、豊富で正確な知識、判例、各種情報を基礎として依頼者にとって最大限の利益を図るとともに迅速に解決していくことを目指します。

ご依頼者様の「最大限の利益」を目指して尽力致します

当事務所では、多数の相続に関する案件を扱った経験をもとに、豊富で正確な知識、判例、各種情報を基礎として、ご依頼者様にとって「最大限の利益」を図るとともに「迅速に解決」していくことを目指します。

当事務所の主な対応業務

◎遺産相続に関するご相談
『遺産分割協議、遺留分減殺請求、相続放棄、遺言書作成、遺言執行』
◎離婚に関するご相談
『協議離婚、調停離婚、裁判離婚、財産分与、養育費、親権、面会交流、慰謝料請求、婚姻費用分担』
◎債務整理に関するご相談
『任意整理、自己破産、個人再生、過払金返還請求』
◎その他
『不動産関連のトラブル、高齢者様向けの法律相談』

不動産は高額な財産です、トラブル発生後は出来る限りお早めにご相談下さい

不動産をめぐるトラブルは、早期に弁護士にご相談下さい。早目に弁護士にご相談頂くことで、トラブルの早期解決が期待できるとともに後々の大きな損害を回避することが可能となります。

不動産トラブルは、正確な法的知識、経験、十分な調査、準備が必要です

不動産トラブルに関する問題の処理は、正確な知識、経験をもちろんですが、個々の事情について詳細にお話を伺った上で、十分な調査、準備を行うことが大変重要です。
当事務所では、多数の法的問題の処理にあたった経験をもとに、豊富で正確な知識、判例、各種情報を基礎として依頼者にとって最大限の利益を図るとともに迅速に解決していくことを目指します。

不動産賃貸トラブルサポート

家賃滞納にお困りの大家様、一ヶ月の滞納額は小さくても、それが積み重なる事で大きな損害になります。また、三ヶ月以上滞納状態が続きますと、家賃の回収自体が非常に困難となる危険性もありますので、可能な限り滞納初期状態のうちに当事務所までご相談下さい。
不動産屋や管理会社にご相談される大家様もいらっしゃいますが、家賃督促を債権回収業務として請け負えるのは、弁護士です。早期に法的な解決を目指すためにも、お早めに当事務所までご相談下さい。

借地に関するトラブルサポート

借地をめぐる地主さんとのトラブルについても対応致します。土地の場合はより粘り強い交渉が必要になりますが、諦めず最後までしっかりと寄り添いサポート致します。

個々の事案に応じた柔軟かつ最適な解決方法をご提案致します

相続に関する紛争については、主に相続財産となりやすい不動産、株式、預貯金等の取扱等に関する「正確な知識と経験」が必要になります。また、相続問題は近親者間の問題だからこそ感情的な対立を伴うことも多く、これらのご事情について詳細にお話を伺った上で、十分な調査、準備を行うことが大変重要です。そして、そのうえで個々の事案に応じた柔軟かつ最適な解決方法を検討していくことが必要となります。

ご依頼者様の「最大限の利益」を目指して尽力致します

当事務所では、多数の相続に関する案件を扱った経験をもとに、豊富で正確な知識、判例、各種情報を基礎として、ご依頼者様にとって「最大限の利益」を図るとともに「迅速に解決」していくことを目指し、念入りなヒアリングを実施することを心がげております。ご依頼者様の方の話に耳を傾け、粘り強い交渉、訴訟対応等を通じて、ご依頼者様のご希望に沿った最善の結果の実現を図ります。

わかり易く丁寧なご説明を心掛けています

当事務所では、ご依頼者様の疑問や不安を解消するため、じっくり時間をかけて問題点などをわかりやすくご説明し、ご納得いただいたうえで、事件を進めてまいります。

当事務所の主なサポート業務

◎遺言書の作成（公正証書遺言、自筆証書遺言、秘密証書遺言）
◎遺言執行
◎税理士と連携した、遺産分割対策
◎遺産分割協議のサポート
◎遺留分減殺請求
◎相続放棄

丁寧なご説明で、ご依頼者様を不安にさせません

自己破産、民事再生、任意整理等の債務整理に関する問題の処理ついては、当事務所のこれまでの正確な知識、経験に基づき、今後の生活にとって最良の方法を選択、提案させて頂きます。
個々の事情について詳細にお話を伺った上で、十分な調査、準備を行い、事案に応じた柔軟かつ最適な解決方法を検討し今後の生活を立て直すサポートを致します。

迅速なお手続で、借金問題を解決へと導きます

自己破産を申し立てて裁判所から「破産開始決定」「免責決定」の判断を下してもらうには、裁判所が判断するにあたって問題となる可能性がある事項について、明確かつ十分に説明できるよう準備する必要があります。
当事務所では、破産の申立て手続きを出来る限り迅速に進める事で、一日でも早く新たな人生の再スタートが出来るようサポート致します。

自己破産のメリット、デメリットをきちんとご説明致します

「破産した事が近所の人に知られるのではないかと心配だ」「破産したらキャッシュカードが作れないのでは?」と自己破産のデメリットについて大きな不安を抱いておられる方もいらっしゃいます。確かに借金が帳消しになる代わりに一定の制限はつきますが、それらのデメリットについても正しく知る事が重要です。
当事務所では自己破産のメリット、デメリットをきちんとご説明した上で、方針をお決め致します。そして、迅速に手続きを行ってまいります。

ご依頼者様のご希望が実現するよう、全力でサポート致します

離婚は、婚姻生活のすべてについて清算を必要とするので、法律的に解決しなければならない問題が数多くあります。そのため、離婚に関する法的問題の処理については、正確な知識、経験が必要不可欠です。また、感情的な対立を伴うことも多く、特に幼い子どもがいる場合などでは、その親権等をめぐって対立が深刻化することも珍しくありません。だからこそ、個々のご事案について詳細にお話を伺った上で、十分な調査、準備を行い、事案に応じた柔軟かつ最適な解決方法を検討していくことが必要となります。

まずはご希望の条件について詳細に主張してまいります

離婚を急ぐあまり、離婚協議の早い段階から相手方に対し、離婚条件について譲歩を検討する方もいらっしゃいますが、これは結果的に納得できる結論を得られなくなる可能性があります。
当事務所では、可能な限りご依頼者様ご本人が感じておられる事や、希望されている条件について、代理人として相手方に主張致します。

過去の判例や事例も考慮して、早期解決を目指します

離婚に関する協議においては、可能な限り希望する条件の実現を目指して主張すべきですが、過去の判例や事例を考慮して主張内容を工夫することで早期解決に繋がることがあります。
当事務所では、希望する条件の実現を最優先としながらも、早期解決を目指して、過去の判例や事例に配慮して、主張内容を構成、工夫してまいります。

当事務所の主なサポート内容

◎財産分与
◎慰謝料請求
◎養育費請求
◎親権
◎面会交流
◎婚姻費用分担

ご高齢者様の大切な財産を守り、安心して生活を送れるようお手伝いを致します

法定後見のご提案

ご家族様が認知症、精神障害などによって判断能力が不十分となってしまった場合は、その財産をめぐって不正や犯罪に巻き込まれてしまうなど、不利益を受ける可能性が高くなります。そのため認知症・知的障害・精神障害などの精神上の障害によって判断能力が不十分な方で、財産管理や法律行為に不安がある場合は、法定後見の申立を検討されることをおすすめします。
万が一、詐欺や悪徳商法の被害にあった際に、成年被後見人であれば、契約を取り消す事が出来ますし、その他の財産管理についてもスムーズに進める事が可能になります。

任意後見のご提案

任意後見とは、将来、判断能力が低下した場合に備えて、判断能力が低下する前に、弁護士などと後見してもらう契約を結ぶことができる制度です。法定後見と違い、自分自身の意思で後見人を選任出来る事が特徴です。
当事務所では、遺言書の作成と合わせて、任意後見契約のサポートも行なっております。

将来の相続に備えて、「遺言書」を作成しましょう

当事務所では、成年後見の活用と合わせ、遺言書についてもご提案しております。大切に築き上げてきた財産を、円滑に次の世代へと引き継ぐためには「遺言書」の存在が大変重要です。
遺言書を残しておく事で、遺産相続を円滑にし相続人間の争いを防止することが可能となるケースは多々ございます。当事務所では、まずはご相談者様のご希望を丁寧にお伺いし、遺言書の作成をサポート致します。

解雇等に端を発する労働事件は、どのような企業でも抱えうる問題であるとともに、従業員の方の生活への影響が極めて大きいため、紛争へ発展しやすい性質のものです。弊所では、労働事件の発生を予防できるよう、企業様に対して法的なアドバイスをさせて頂いております。